住宅確保要配慮者用住宅のご案内

最終更新日： 2026年6月30日

新たな住宅セーフティーネット制度の登録住宅

住宅セーフティーネット法に基づき平成29年10月にスタートした登録制度であり、高齢者、低額所得者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）に対して、その入居を拒まない住宅として登録された民間賃貸住宅の情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援や経済的支援を併せて行うものです。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の登録住宅

本事業で登録された住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保に向けた設備や面積等について一定の質を確保した住宅です。

高齢者向けの住宅☆高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向けの民間賃貸住宅です。緊急通報サービスがあり、所得により家賃補助が受けられます。

入居者が単身であるか、同居者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む）である方、もしくは同居者が高齢者の親族（配偶者を除く）である方。

入居時に自立した日常生活を営むことができる健康状態の方。（自立した日常生活を営むことができる同居人の支援で、日常生活を営むことができる方を含む）

自分が居住するために、住居を必要としている方。

詳しくは、 長崎県ホームページ （外部リンク） をご覧ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。