養育費に関する公正証書等作成支援補助金について

大津市では、養育費の取り決めは子どもの大切な権利であると考え、その受け取りを確実なものにするため、公正証書の作成や、養育費の支払いについての調停の申し立てに必要な費用の一部を補助しています。

公正証書等作成前に 事前相談 を受け、支援が必要な方が対象となります。

大津市母子家庭等就業・自立支援センター（同課内）

大津市にお住まいのひとり親家庭の母又は父で、次の要件を全て満たす方。

作成時点で大津市に居住していること

養育費の取り決めに係る経費を負担していること

養育費の取り決めに係る債務名義を有していること

養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を現に扶養していること

同一の子どもに対して、過去に養育費に関する公正証書等作成支援に関する補助金の支給を受けていないこと

公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）

養育費を取り決めるための調停申立に要した収入印紙代、戸籍謄本など の添付書類取得費用、公的機関が求めた連絡用の郵便切手代

対象経費の全額（上限3万円）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。