低所得者支援及び定額減税補足給付金（令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯及びこども加算）

低所得者支援及び定額減税補足給付金（令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯及びこども加算）について

低所得者支援及び定額減税補足給付金（令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯及びこども加算） の概要

物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度において新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

また、こども加算の対象児童がいる世帯については、対象児童1人当たり5万円を加算して支給します。

低所得者支援及び定額減税補足給付金（令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）の対象となる世帯

次の全ての要件を満たす世帯が対象です。

・世帯全員の令和6年度の住民税所得割 （定額減税前の所得割をいいます。） が非課税である世帯（世帯全員が住民税均等割が非課税である者又は免除された者である世帯を除く）

・基準日（令和6年6月3日）において、本町に住民登録されている世帯

注：次のいずれかに該当する世帯は 対象外 となります。

世帯全員が令和5年度住民税所得割非課税者である世帯に対する給付金の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該給付金の支給対象者となった者を含む世帯

令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）など

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。