マイナンバー制度を紹介します

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に12桁の番号を付して、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人のものであることを確認するための制度です。

マイナンバー制度導入の効果

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

添付書類の削減など行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。また、行政機関などが持っている自分の情報を確認したり、行政機関などからのさまざまサービス情報を受け取ったりできるようになります。

行政機関などで、さまざまな情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバー制度導入スケジュール

平成28年1月

年金・雇用保険・医療保険、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告の手続きなどで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなりました。

また、希望者にマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が開始されました。

マイナンバー利用事務の開始

平成28年1月から、社会保障や税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になりました。

マイナンバーを利用する事務手続き(サイト内のページへリンク)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。