「令和6年度住民税所得割非課税世帯生活支援給付金」を支給します

令和6年度物価高騰対応住民税所得割非課税世帯生活支援給付金について

エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい世帯（住民税所得割非課税世帯）に対し、給付金を支給します。

・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯。

（1）令和6年度分の住民税均等割のみ課税者だけで構成される世帯。

（2）令和6年度分の住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯。

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、「住民税所得割非課税世帯生活支援給付金」の対象世帯であり、「こども（※）を扶養している」世帯。

なお、「世帯全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養になっている場合」は対象外となります。

そのため、過去に同様の給付を受けていても、今回は対象外となる場合がありますのでご注意ください。

※この給付金において「こども」とは、平成18年4月2日から令和7年7月31日までの間に出生した者をいいます。

■ 対象の可能性のある世帯には、6月2日に世帯主あてに『胎内市住民税所得割非課税世帯生活支援給付金支給通知書』を送付します。

・『支給通知書』の内容をご確認いただき、必要に応じて、書類を返送してください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。