国民健康保険の支給・助成制度等

公開日 2026年09月18日

健康保険では、やむを得ない事情で、資格確認書等を持参せず医療機関を受診したなど特別な場合、また、医師の指示ではり、きゅう、マッサージ等の施術を受けたとき、コルセットなどの治療用装具を作った場合など、医療費の全額を負担した場合、療養費が支給されます。

申請には該当する療養費支給申請書と療養費請求書のほか、領収書や治療内容等を証明する書類等の添付が必要となります。

詳しくは、 国民健康保険の療養費支給申請 のページをご覧ください。

病院等に入院し、高額な医療費が続くと家計に過重な負担になります。その負担を軽減するため、一定額を超えた分の払い戻しがあります。

詳しくは、 高額療養費の支給制度 のページをご覧ください。

加入されている方が出産した場合、出産費用の一時金として48万8千円（産科医療補償制度を利用する場合は50万円）が支給されます。

詳しくは、 出産一時金 のページをご覧ください。

加入されていた方が死亡した場合、葬儀を行った喪主の方に5万円が支給されます。

詳しくは、 葬祭費 のページをご覧ください。

医師の指示があり、緊急の移送が必要と認められたときに、申請により最も経済的な経路・方法での実費が支給されます。ただし、保険者が必要と認めた場合に限ります。

70歳以上75歳未満の人には、被保険者証の表面に自己負担割合(2割・3割)を示す証明書の入った「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」が交付されます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。