令和６年度物価高騰対策緊急支援給付金について

※当給付金は「定額減税調整給付金の不足額給付」とは別物です。そちらについては令和7年の夏頃を予定しております。お待ちください。

令和６年１２月１３日（基準日）時点で輪之内町に住民登録があり、下記の「支給対象」に該当される世帯に対し、１世帯あたり３万円の給付を行います。

また、受給世帯内に１８歳未満の児童がいる場合は、こども加算として児童１人あたり２万円を加算支給します。

※令和６年１月２日以降に転入された方のいる世帯や、住民税が未申告の方がいる世帯は「申請書」による手続きが必要です。

①令和６年度１２月１３日時点で輪之内町に住民登録があること

②世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税であること

※ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く

支給対象外（給付金の対象ではありません）

・令和６年度住民税均等割が課税だった世帯

・世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

・既に他の市区町村で同様の３万円の給付金（令和６年１２月１３日基準日）を受給した世帯

・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。