児童手当制度について(令和6年10月分以降)

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当の受給者変更について

児童手当の請求者（受給者）

新規認定請求（児童手当を受給していない方の新規申請）

額改定認定請求（児童手当を受給中の方の増額申請）

児童手当の消滅・減額の届出

児童手当からの学校給食費等の徴収について

令和8年度所得について、受給者の所得より配偶者の所得が高くなった場合、児童手当の受給者を変更することができます。

現在児童手当を受給している世帯において、受給者の令和8年度所得（令和7年中の所得）を配偶者の所得が上回り、令和8年8月分からの児童手当の受給者変更を希望する方。

・受給者と配偶者の所得が逆転していても、 受給者変更を希望しない場合は手続き不要です 。

・配偶者が公務員で受給者の所得より配偶者の所得が高くなった場合は、 必ず受給者変更が必要です 。

令和8年8月31日（月曜日）までに下記書類を郵送または窓口にてご提出ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。