障害者福祉分野におけるシステム標準化に伴う業務見直し支援業務（仮称）の実施方法検討に係るサウンディング型市場調査について（対話参加事業者の追加募集を実施します）

横浜市では、障害者福祉分野におけるシステム標準化にあわせて、18区（福祉保健センター高齢・障害支援課及びこども家庭支援課）と関係局（健康福祉局及びこども青少年局）で実施する障害者福祉業務について、業務見直しを行う予定です。業務見直しは、既存のシステム運用から標準準拠システムへの転換により生じるズレや違いを最小限におさえるための業務改善等を目的とします。

事業実施に際しては、コンサルティング業務等を専門とする事業者への業務支援委託を想定しています。本市の実情（特に区福祉保健センターにおける課題等）を踏まえ、より効果的で

最終更新日 2022年11月18日

対話の実施（事前申込制）

実施概要（詳細は実施要領をご確認ください）

システム標準化を契機とした障害者福祉分野における業務見直し業務に関心のある事業者又は法人のグループ等

令和４年12月19日（月曜日）～令和４年12月23日（金曜日）までの本市が指定する日

※申込状況により予備日【12月26日（月曜日）】に実施する場合があります。

※申し込みいただいた後、個別に調整させていただきます。

※１事業者あたり、２時間程度を予定しています。

※対話に参加する人数は、事業者ごとに３名以内としてください。

横浜市庁舎 会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

※詳細は事前にメールにてご連絡します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。