住宅確保要配慮者支援事業（新たな住宅セーフティネット制度）

令和4年3月31日

住宅確保要配慮支援事業（新たな住宅セーフティネット制度）について

住宅確保要配慮支援事業は、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等）が入居する住宅確保要配慮者向け賃貸住宅制度に登録している住宅を対象に家賃、保証料の補助や、住宅改修費の助成を実施します。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度とは

低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等を住宅確保要配慮者とし、賃貸人が住宅確保要配慮者からの申込があった場合は入居を拒まない賃貸住宅として登録することです。

詳しくは下のセーフティネット住宅情報提供システムでご確認ください。

セーフティネット住宅情報提供システム （外部リンク）

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助金（改修費補助）

住宅確保要配慮者世帯に住宅確保要配慮者専用住宅を供給するための改修工事等を講じる大家等に対し、改修工事費用を補助する制度です。補助率は3分の2までで1戸（一部屋）あたり最大200万円を補助するもの（工事の内容によっては1戸あたり最大100万円補助）です。工事後、住宅確保要配慮者向け住宅として10年間は管理する必要がある等の条件があります。

この事業は次の条件を満たす事業者が対象です。

(1)改修する住宅等の所有者等又は賃貸人が登録事業者本人であること。

(2)登録事業者が所有者等ではない場合には、改修工事等につき、所有者又は共有者全員の承諾を得ていること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。