児童手当（子育て・入園のページへ）

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児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

日本国内に住民登録がある、児童の養育者

・父母が共に児童を養育している場合は、児童の父母のうちいずれかその児童の生計を維持する程度の高い方となります。 原則として恒常的に所得の高い方が受給者となります。

・児童の生計を維持する程度の高い方が公務員の方の場合は、勤務先に申請してください。

高校生年代まで （18歳到達後の最初の年度末まで）の国内に住所を有する児童（留学を除く）

15,000円

一律30,000円

10,000円

※子どもの認定順位は、受給者（請求者）が養育している子どもで、大学生年代まで（22歳到達後の最初の年度末まで）の子どもについてのみ数えます。

(例)21歳の子、高校２年生、小学４年生の児童を養育している場合の支給額

第１子：21歳の子は支給対象ではありませんが、第１子と数えます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。