住まい探しにお困りの方へ（住宅セーフティネット制度について）

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住宅セーフティネット制度とは

ご自身で住まい探しをされる方

住まい探しのサポートが必要な方（居住支援）

平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）が改正されました。

住宅セーフティネット制度は、民間賃貸住宅の空き家・空き室を、住宅確保要配慮者が入居できるストックとして活用し、行政・関係団体・居住支援法人等が連携し住宅確保要配慮者の居住支援をする制度です。「賃貸住宅の登録・認定制度」、「経済的支援」、「マッチング・入居支援」の3つの仕組みから成り立っています。

低額所得者、被災者（被災後3年以内）、高齢者、障がい者、子育て世帯（18歳未満の子ども）、その他省令等で定める者（外国人等）など住宅に困っている方が対象になります。

住宅確保要配慮者の範囲 (1)住宅セーフティネット法に定める者 低額所得者

被災者（発災後3年以内）

障がい者（障害者基本法第2条第1号に規定する障害者）

こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの

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