認可外保育施設等の利用者への助成

認可外保育施設等多子世帯利用者負担助成金

堺市では、「こどもを生み育てやすい環境」の形成をより一層推進するため、認可外保育施設などの利用料について、多子世帯への負担軽減を行っています。

令和元年10月より、0歳児から2歳児の課税世帯の第3子以降を対象に補助事業を開始し、令和3年度・令和4年度は、第3子以降のこどもに加え、年収380万円未満相当の世帯に係る第2子を対象に事業を実施していましたが、 令和5年度より、世帯の所得に制限を設けず、第2子以降のこどもを対象に事業を実施しています 。

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、企業主導型保育事業、一時預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）

認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育、企業主導型保育施設に在園している場合、認可外保育施設などの利用料は原則、無償化の対象外です。

ただし、満3歳のお子さんが幼稚園、認定こども園（1号認定）を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、（1）教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は（2）年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、認可外保育施設などの利用料も無償化の対象となります。

令和8年度の、（1）または（2）に該当する施設は こちら。(PDF:42KB)

令和9年度の、（1）または（2）に該当する施設は、後日掲載します。

複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上限の範囲内で無償となります。ただし、企業主導型保育事業を利用しているお子さんが、その他の施設やサービスを併用している場合であっても、企業主導型保育事業に係る利用費のみが無償化の対象です。

無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行っている施設が対象となります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。