母子家庭等自立支援給付金事業

ページ番号：E024467 更新日： 2026年10月30日 15:31

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金があり、支給対象者は母子家庭の母または父子家庭の父であって、それぞれ要件が詳細に定められています。

( 1 ) 雇用保険法等による一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の受給資格がない方

対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の 60 ％に相当する額が支給されます。その額が 20 万円を超える場合は 20 万円とし、 12,000 円を超えない場合は支給されません。

( 2 ) 雇用保険法等による専門実践教育訓練給付金の受給資格がない方

対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の 60 ％に相当する額が支給されます。その額が修学年数に 40 万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に 40 万円を乗じて得た額（上限 160 万円）とし、 12,000 円を超えない場合は支給されません。

支給期間は、修業期間に相当する期間(上限4年)とし、支給額は、市民税課税世帯が月額70,500円、市民税非課税世帯が100,000円です。養成機関課程の修了までの最後の12ヵ月については、月額40,000円上乗せされます。

申請にあたっては、 必ず事前相談を行ってください 。

【申請手続き・お問い合わせ先 】

本庁 子ども未来課 子育て支援係 電話 0993-76-1819

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。