一般不妊治療費助成事業の案内

少子化社会の中、真に子どもを産み育てたいと切望するも不妊に悩む夫婦に対し、体外受精および顕微授精を除く不妊治療並びに不育治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療および不育治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とする制度です。

次に掲げる要件のいずれにも該当する方

夫婦（事実婚を含む）で、夫または妻のいずれか一方が和歌山県内に1年以上住民登録されていること。

申請日において、本町の住民基本台帳に記載されていること、または外国人登録原票に登録されていること。

医療保険各法に基づく被保険者もしくは組合員またはそれらの方の被扶養者であること。

医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療(体外受精および顕微授精を除く）および不育治療。

医療保険適用外の不妊治療および不育治療。

治療開始前に行った不妊原因または不育治療を調べるための検査。ただし、和歌山県不育症検査費助成事業の対象となる不育症検査を除く。

1年度あたり3万円を限度とする連続する2年間

治療を受けた日の属する年度内に次に掲げる書類を、健康保険課健康推進係へ提出してください。

ただし、当該年度分の治療が１月まである場合は翌年度の４月末日まで、２月まである場合は５月末日まで、3月まである場合は、６月末日まで申請できます。

一般不妊治療費助成申請書 (125KB)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。