妊婦のための支援給付金及び妊婦等包括相談支援（伴走型相談支援事業）について ( 2025年5月21日 更新)

令和7年４月より、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援事業）」を一体的におこないます。

※令和5年２月から開始された「出産・子育て応援事業」が「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」に変わります。

・詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

リーフレット (PDF 466KB)

妊婦のための支援給付について

・申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた方。

※他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合は、改めて白老町で認定を受ける必要があります。なお、１回目の給付を他市町村ですでに受給されている方は、２回目のみ受給が可能です。

・１回目 妊娠届出時：5万円（妊婦1名あたり）

・２回目 胎児の数の届出・出生確認後：5万円（こどもの人数1名あたり）

※出産予定日の8週間前の日以降から申請できます

・１回目 妊娠届出（母子手帳交付申請）時に、ご案内します。

申請者（妊婦）ご本人名義の通帳（又はキャッシュカード）と本人確認に必要な公的身分証明書を持参していただければ、

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。