妊婦のための支援給付、妊婦等包括相談支援事業及びあさくちママ・パパ応援給付金

令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。（これに伴い、出産・子育て応援給付金事業は令和7年3月31日で終了しました。経過措置については本ページ下部をご確認ください。）

妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育てまで一貫して相談に応じます。

妊娠届出時に保健師等と面談・アンケート実施

妊娠8か月頃

妊娠8か月頃にアンケート実施・希望者に面談

出生後、概ね4箇月以内に行う赤ちゃん訪問時等に保健師等と面談・アンケート実施

妊婦のための支援給付事業（経済的支援）

（1回目）1回の妊娠につき5万円

（2回目）胎児の数×5万円

（1.～3.の 要件を全て満たす方）

胎児の心拍が確認されたあと、 「妊婦給付認定申請書」を提出された妊婦ご本人 （流産・死産等をされた方も対象です）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。