児童手当制度の一部変更について（令和4年6月から）

令和4年6月から「児童手当法」の改正に伴い、児童手当制度の一部が変更となります。

1．現況届の提出が原則不要となります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監護や保護、生計同一など）を満たしているかどうか確認するものです。

これまで、全ての人に現況届の提出をお願いしていましたが、 令和4年6月以降は次の方を除き現況届の提出は不要です。

・現況届の提出が必要な方

1.離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方（離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめた方）

2.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方

3.支給要件児童の住民票がない方

4.その他、市区町村から提出の案内があった方

※該当する方へ6月に現況届を送付しますので、期日までに提出してください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

2.所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給していますが、令和4年10月支給分（6月から9月分）より、所得が一定以上の場合、児童手当等は支給されません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。