ひとり親家庭への相談支援制度

令和8年7月27日

母子・父子自立支援プログラム策定事業

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子・父子自立支援員が、母子家庭、寡婦及び父子家庭のかたの、生活上の悩みや貸付金などの相談に応じます。また法律問題（離婚相談など）に関する相談も専門家（弁護士）におつなぎします。ひとりで悩まず、ご相談ください。電話での問い合わせ先は、このページの下のほうに記載しています。

また、下記URLから、窓口での相談予約ができます。

ひとり親相談窓口予約（自立支援プログラム）（電子申請） （外部リンク）

個々のひとり親家庭のかたの実情に応じた自立支援プログラムを策定し、継続的な自立及び就労支援を行います。

20歳未満の児童を養育していて、下記のいずれかに該当するひとり親等。

ただし、生活保護受給者は対象外です。

ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない者）

配偶者の暴力により親と子で避難をしている事例等で、婚姻の実態は失われているが、止むを得ない事情により離婚の届出を行っていない者

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。