事業者の方の対応について

2023年5月11日

ID:8908

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株式会社などの法人等には「法人番号」が指定されます

「法人番号」とは株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、原則として法人名称、所在地とともにインターネットに公表されています。法人番号の活用により、法人等の事務負担の軽減や新たなサービスの創出等が期待されています。

法人番号は、設立登記法人のほか、法人税・消費税の申告納税義務等を有する団体に指定されます。また、法人番号が指定されない法人等であっても、一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることで指定を受けることができます。（法人番号は１法人に対し１つの番号のみ指定され、法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。）

京都府の法人については、平成２７年１１月１１日に法人番号の通知が発送されました。

※法人番号の詳しい内容については、 国税庁のホームページ （別ウインドウで開く） をご覧ください。

※法人番号は 法人番号公表サイト （別ウインドウで開く） に掲載されています。

民間事業者もマイナンバー制度への対応が必要です

民間事業所は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また証券会社や保険会社等の金融機関でも、利子・配当金・保険金等の税務処理を行っています。

平成２８年１月（厚生年金、健康保健は平成２９年１月以降）から、これらの手続きを行うためにマイナンバーが必要となっています。そのため、企業や団体に勤める人や金融機関と取引がある人は、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。