児童扶養手当法の一部が改正されました

児童扶養手当法の一部が改正されました（令和3年3月から）

これまで、障害基礎年金等（注釈1）を受給している人は、障害基礎年金等の全体額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分（令和3年5月支払い）の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

（注釈1）国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による傷害補償年金など（厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません）。

詳しくは厚生労働省ホームページ「 児童扶養手当について 」をご確認ください。

所得の範囲の見直しがあります

上記の改正に併せて、障害基礎年金等を受給されている人については、非課税の公的年金（注釈2）を含めた上で所得を算出します。障害基礎年金等以外の公的年金を受けている人については、所得の範囲に変更はありません。

（注釈2）国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などの非課税所得

障害年金の子加算見直しと児童扶養手当について（平成23年4月から）

公的年金と児童扶養手当の供給について（平成26年12月から）

所属課局：健康こども課子育て支援係

TEL: (0949)42-2111

開庁時間： 8時30分から22時まで

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。