児童扶養手当と公的年金給付等の併給制限の見直しについて

１．児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

これまで、障害基礎年金等（※１）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当て以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

（※１）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

２．支給制限に関する所得の算定がかわります

児童扶養手当制度には、受給資格者（母子家庭の母など）及び受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（子供の祖父母）などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱い（※３）があります。

（※３）支給制限の額は、扶養親族の数などによって異なります。

令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※４）が含まれます。

（※４）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

３．手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町村への申請が必要です。なお、令和3年3月1日より前であっても事前申請は可能です。

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