詳しくはこちら：妊婦のための支援給付金

令和７年４月１日からども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付事業」と、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。

町では妊娠期から切れ目のない支援を行う観点から、相談支援（妊婦等包括相談支援事業）と経済的支援（妊婦のための支援給付）を一体的に実施します。

1回目の給付

令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定の申請をした方

2回目の給付

令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届け出をした方

流産・死産をされた方、妊娠を中断された方へ

令和7年4月1日時点で妊娠中および同日以降に妊娠された方、医療機関等で胎児の心拍を確認できたすべての妊婦の方が、妊婦のための支援給付（1回目・2回目）の対象となります。

相談支援（妊婦等包括相談支援事業）

妊娠届出時から出産、産後まで保健師による面談を行います。

面談方法・面談内容 など

●娠期の過ごし方、町の事業案内 など

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。