予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。

その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付（任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構による給付）が受けられます。

認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

定期予防接種、臨時予防接種の場合

予防接種法に基づく定期の予防接種や臨時予防接種によって健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたものであると厚生労働省（国）が認定したときに、予防接種法に基づく給付が行われます。

・A類疾病（RSウイルス感染症（妊婦対象）、こどもの定期予防接種）

・B類疾病（インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス感染症、帯状疱疹）

新型コロナウイルス感染症（令和6年3月31日までの接種）

阿蘇市役所市民部健康増進課の窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受け付けます。

注）郵送の場合は、事前に健康増進課へお電話いただくと手続きがスムーズに進みます。

予防接種の種類や健康被害の状況によって給付額や必要書類が異なります。詳細は 厚生労働省のホームページ（外部リンク） をご覧ください。

予防接種法に基づく定期接種として定められた対象期間を外れて接種をする場合や、任意の予防接種で健康被害が生じた場合、その被害が接種を受けたものであると厚生労働省（国）が認定したときに給付が行われます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。