児童扶養手当の一部支給停止適用除外事由届について

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児童扶養手当 は「離婚等による生活の激変を一時的に緩和」するための手当です。そのため、 手当の受給開始等から一定期間経過する方（※）は、 支給額の２分の１を減額 する こととなっています。ただし、就業中の方や就業意欲のある方等、適用除外事由に当てはまる方は、 一部支給停止適用除外事由届出書及び事由を証明する書類 を提出することで減額されなくなります。

該当する方は、届出書が毎年7月下旬頃に郵送される現況届に同封されますので、現況届と併せて届け出ていただくようお願いいたします。

※ 手当の受給開始等から一定期間経過する方 …「手当の支給開始月の初日から起算して５年（全部支給停止の期間含む）」または「手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して７年」のうちいずれかを経過した方。３歳未満の児童を監護している場合は、児童が３歳に達した月の翌月の初日から起算して５年を経過した方。

適用除外事由（書類を提出することで減額されなくなる方）

以下の適用除外事由に該当する方は、届出書と事由を証明する書類を提出することで、手当額が減額されなくなります。

（２）求職活動等を行っている方

（３）身体上または精神上の障害がある方

（４）負傷又は疾病により就業することが困難な方

（５）児童や親族を介護するため働くことが困難な方

「 一部支給停止適用除外事由届出書 」 と、 「適用除外事由を証明する書類」 の提出が必要です。「適用除外事由を証明する書類」は、該当する適用除外事由により異なりますので、下表の該当する項目の書類を提出してください。

適用除外事由を証明する書類

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。