生活支援相談窓口

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、自立相談支援を実施しています。一人ひとりの生活の中で抱える課題を把握し、状況に応じた支援計画を作成、就労支援など自立に向けた支援を行います。

高砂市内にお住まいで生活保護を受給されていない方のうち、失業などで生活にお困りの方や、ひきこもりのご本人及びご家族

仕事・暮らしのことでお困りの方、あるいはそのご家族の方からの相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがある方に家賃相当額を支給します。

イ）申請時において離職等の日から2年以内である(疾病、負傷等の事情により2年を超えている場合は4年以内）こと又は、ロ）就業している個人の給与や業務上の収入を得る機会が、本人の責任や都合によらないで減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること

離職前に、主たる生計維持者であったこと

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下であること

支給の要件となる収入の合計額の詳細

89,000円に住宅の一月当たりの家賃額

（上限：39,000円）を加算した額

2人世帯

131,000円に住宅の一月当たりの家賃額

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。