養育費・親子交流について

新しい生活を始めるために、離婚後のご自身の生活のことはしっかりと考えておかなければなりません。また、まだ自立していない子どもがいる場合には、その子の将来のために、基本的には両親で、離婚後の子育ての計画を決めておく必要があります。

法務省ホームページには、離婚のときに考えておくべき事項について、基本的な情報がまとめられており、養育費の重要性や取り決め方法、親子交流の取り決め方法、裁判所での手続きなど、様々な場面ごとに説明した動画なども紹介されています。​

（法務省）離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～ ＜外部リンク＞

（法務省動画）リコンの時に知っておきたい大切なこと（3分12秒） ＜外部リンク＞

養育費と親子交流について

子どもにとって、両親の離婚はとても大きなできごとです。

子どもが健やかに成長していけるよう、離婚する前に親としてあらかじめ「養育費」と「面会交流」について取り決めをしましょう。

民法では、協議離婚の際には子どもの監護者（親権者）だけでなく、「養育費の分担」や「面会交流」についても定めることとされ、その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

（法務省）子どもの養育費に関する合意書作成の手引きとQ＆Ａ ＜外部リンク＞

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日に、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正法は、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権・共同親権）や養育費などに関するルールが見直され、令和8年4月1日に施行されます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。