令和8年度 施設等利用給付認定（2・3号）の手続きについて

最終更新日：2026年3月1日

施設等利用給付認定の区分

幼稚園や認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の 利用費の給付を希望する場合は、事前に（施設や事業の利用開始までに）認定を受ける必要があります。

施設等利用給付認定の区分は、子どもの年齢や保育の必要性など世帯状況に応じて、3区分としています。

このうち、1号認定については、子どもの年齢が3歳に達することのみで認定されますが、2号認定(3歳から5歳）及び3号認定（0歳から2歳）については、「保育の必要性の認定要件」を満たすことが必要となります。さらに、3号認定を受けるためには非課税世帯であることも要件となります。

上記の要件を満たすかどうかについては、申込者からの申請に基づき、本市が判定します。

0歳から2歳までの無償化の拡大について（令和8年4月開始）

子育て世帯の経済負担軽減のため、徳島県の補助制度を活用し、認可外保育施設や企業主導型保育施設を利用する0歳から2歳までの保育料の無償化を拡大します。

[対象者]徳島市に住民票があり、世帯年収約640万円未満の利用者（市民税所得割課税額が16万9,000円未満の世帯）

[認定条件]就労などの「保育を必要とする事由」に該当し、児童を保育することができないと認められる場合

[申請期間]3月2日（月曜日）から受け付け。必要書類を子ども保育課へ

（1）認定申請書

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。