児童手当の制度改正（令和6年12月支給分から）

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当の制度が変わります。

制度内容は下記のとおり改正されます。

【1】所得制限の撤廃

【2】支給対象児童を高校生年代（18歳の年度末）まで延長

【3】第3子以降の支給額を月30,000円に増額

【4】支給月が年6回（偶数月）へ変更

【5】第3子以降の算定に含める児童の年齢を「18歳に到達した最初の年度末」から「22歳に到達した最初の年度末」までに変更

申請対象者（制度改正により手続きが必要な方）

ア 改正前の所得限度額超過により児童手当・特例給付の支給対象外となり受給していない方

イ 中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方

ウ 児童手当・特例給付を受給しており、18歳年度末以降～22歳年度末の子（大学生相当年代の子）がいる方

エ 新たに施設入所となる児童がいる方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。