自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)の導入

最終更新日：令和8年5月1日

2026年2月27日(金曜日)から、次の医療費助成制度において、PMHに対応する医療機関を受診した場合、マイナ保険証1枚で受診ができるようになりました。

これまでは受診時に、医療機関等の窓口で「マイナ保険証又は資格確認書等」と紙の「医療費受給者証」の2枚の提示が必要でしたが、PMHに対応した医療機関等では、マイナンバーカード1枚で受診できます。

なお、紙の受給者証の交付も引き続きおこなっていますので、従来どおり紙の受給者証の提示でも受診できます。

（備考）マイナ保険証としての利用登録が必要です。

PMH(Public Medical Hub)とは

自治体から医療機関および受給者へ医療費助成情報を提供するために、デジタル庁が開発したサービスです。

自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム｜デジタル庁外部リンク

2026年2月27日（金曜日）

（備考）ただし、先行実施 事業に参加を希望する医療機関等は、PMH対応のためのシステム整備等を行う必要があり、すべての医療機関等で利用可能となるわけではありません。また、事業開始日も医療機関等によって異なります。

利用可能な医療機関等については、デジタル庁ホームページ「2． 先行実施事業の実施状況"マイナンバーカードを医療費助成受給者証として利用できる医療機関・薬局リスト "」にてご確認ください。

子ども（0～18歳）の医療費自己負担分を助成する制度です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。