国民健康保険の給付・医療費の自己負担について

診療・治療・入院・薬や注射などの医療を受ける場合、マイナ保険証または資格確認書を提示すれば、国保の給付を受けることができます。また、療養費、出産育児一時金や葬祭費などの支給が受けられます。

病院などでマイナ保険証または資格確認書を提示して受診した場合、次の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うと、診療を受けられます。自己負担割合を除いた額は、国保から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは保険診療の対象になりません。

義務教育就学( 小学校入学) 前

2 割

義務教育就学( 小学校入学) 後から69 歳

3 割

70 歳～74 歳（現役並み所得者） （注1）

70 歳～74 歳

一般、低所得II. （注2）

低所得I （注3）

（注1）70 歳から74 歳の国民健康保険被保険者のうち1人でも判定基準所得( 住民税の課税所得が145 万円以上) の人がいる世帯に属する被保険者が対象です。ただし70 歳から74 歳の被保険者が2人以上いる世帯はその合計年収が520 万円未満、単身の世帯でその人の年収が383 万円未満の人は申告すれば一般の区分(2割) となります。

( 判定に使用する所得および収入額は、前年中の額です。ただし1 月から7 月の間は前々年中となります。)

（注2）世帯主( 擬制世帯主を含む) および国民健康保険被保険者全員が住民税非課税である世帯の人

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