特別児童扶養手当について（手当のしくみ・手続きなど）

精神または身体に障害があり、日常生活において常時介護が必要な20歳未満の児童の福祉の増進のため、その児童を監護している父母（主としてその児童の生計を維持している方）、または父母にかわって児童を養育している方に手当を支給します。

「障害程度基準表」に掲げる程度の障害の状態にある児童を監護している父、母または養育者が支給の対象となります。

ただし、次のいずれかに該当するときなどは、支給の対象となりません。

手当を受けようとする方（父、母または養育者）または児童が国内に住所を有しない場合

児童が児童福祉施設などに入所している場合

障害を支給事由とする公的年金を受けることができる場合（ その全額が支給停止されている場合を除く。 ）

1級

両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの

一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の4分の1視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ2分の1視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの

両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。