妊婦のための支援給付事業について（令和7年4月から法定制度へ移行します）

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律において、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され、令和7年度から施行されることになりました。

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）等の支援を効果的に組み合わせて、子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を実施するこにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施します。

妊婦支援給付金（1回目）

令和7年4月1日以降に妊娠の届出をし、松島町から妊婦給付認定された妊婦

※産科医療機関の医師による妊娠の事実の確認が必要です。

※妊娠届出後に流産や死産等された場合でも、妊婦支援給付金の対象になります。

50,000円

申請時点で松島町に住所を有すること

他の市区町村で、妊婦支援給付金（1回目）に相当する給付を受けていないこと

情報共有等の同意欄に署名した申請書を提出すること

妊娠届提出後、健康長寿課健康づくり班で母子健康手帳を交付する際に、窓口で面談（アンケート）し、妊婦給付認定申請書を提出します。申請は健康長寿課健康づくり班、町民福祉課こども支援班どちらでも受け付けます。

※添付書類：(1)写真付身分証明書の写し、(2)通帳等の写し

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。