各種免除制度

保険料を納めるのが困難なときは、保険料を免除される制度をご利用ください。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給期間に算入されます。

未納のままにしておくと、障害や死亡といった不慮の事態が発生した際、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられなくなる場合があります。

法定免除 …生活保護法による生活扶助を受けている人、障害基礎年金または厚生年金・共済年金の障害年金(1・2級)を受けている人は、申請により免除されます。

申請免除 …所得が少ないとき、失業などの理由により保険料を納めるのが困難な人が申請し承認されると、1年間の保険料が全額または一部免除されます。

ただし、連帯して保険料に納付義務がある世帯主または配偶者のいずれかが免除の要件に該当しない場合には、当該被保険者については免除されません。

免除される額は、全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。

産前産後免除制度 …平成31年4月から次世代育成支援の観点から、第1号被保険者が出産を行った際に、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。多胎児妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間が免除されます。

納付猶予制度 …20歳から50歳未満の方で、本人と配偶者の所得が一定以下の場合、申請し承認されると保険料の納付が猶予されます。平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

免除・猶予の対象となる期間は7月～翌年6月までで、毎年申請が必要です。

失業が理由のときには、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票が必要です。

全額免除または納付猶予の該当者は、継続申請ができます。申告済みであれば改めて申請する必要はありません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。