育児支援助成事業

令和8年4月14日

小学生以下のこどもを3人以上養育している家庭の負担を軽減するため、小学校就学前のこどもに係る対象事業の利用料（自己負担分）の合計額（年額15,000円を上限とする。）を助成します。

育児支援助成金は、予算の範囲内において交付します。

令和8年度育児支援助成事業概要（チラシ） （PDF 541.0KB）

一時預かり事業（公立保育所・公立認定こども園）

公立認定こども園の預かり保育（幼稚園型一時預かり事業）を利用した場合も対象です。

一時預かり事業実施施設（私立認定こども園・新制度幼稚園） （PDF 87.0KB）

公立保育所・公立認定こども園以外の一時預かり事業実施施設の一覧です。

年度途中で変更となる場合がありますので、お問い合わせください。

ファミリー・サポート・センター事業

子育て短期支援事業（ショートステイ）

子育て短期支援事業（トワイライトステイ）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。