物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）を支給します

物価高騰による負担の軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）を支給します。

物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）を受給した世帯のうち、対象となる児童がいる世帯の世帯主

令和6年度物価高騰対策給付金については、関連リンクをご覧ください。

令和6年12月13日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

（注釈）令和6年12月14日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

対象児童1人あたり2万円

（注釈）この給付金は、差押禁止や非課税の対象となります。

手続きは原則不要です。令和7年4月中旬以降、物価高騰対策給付金の受給口座へ順次振り込みます。

ただし、令和6年12月14日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、手続きが必要です。申請書は下記関連ファイルよりダウンロードできます。

（注釈）受給口座の変更を希望する場合は、支給口座登録等の届出書をご提出ください。

（注釈）受給を希望しない場合は、受給拒否の届出書をご提出ください。

令和7年6月30日(月曜日)まで （郵送による場合は、当日消印有効）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。