【※事業終了】令和6年度 物価高騰支援給付金（3万円）子育て加算給付金（2万円）について

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯に、児童1人あたり2万円を支給します。

基準日（令和6年12月13日）時点で下妻市に住民登録がある世帯で、 世帯全員が令和6年度の住民税均等割非課税者 である世帯

「物価高騰支援給付金」の対象世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯

※ 世帯主 に支給します。

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外です。

※租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が非課税の方がいる世帯は対象外です。

※令和6年1月2日以降に入国した方を含む世帯は対象外です。

1世帯あたり3万円

対象児童1人あたり2万円

支給対象世帯で、令和5年度以降に下妻市で給付金を受給した世帯

支給案内通知を 発送しております。 （原則手続き不要で振り込みします。）

受給を辞退する方や口座を変更したい方 は、 令和7年3月17日（月）（必着） までにそれぞれの届出書をご提出ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。