詳しくはこちら：児童手当の制度について

児童手当制度が変更されます。

令和６年10月より児童手当制度の一部が変更されます。詳しくは「 児童手当制度改正（令和6年10月）について 」をご覧ください。

また、制度改正に伴い、 「児童手当・特例給付 支払通知書」 は 廃止 となります。今後の支給状況の確認については、支給日（偶数月の10日）以降に

通帳の記帳等によりご確認ください。※支給日が土日祝日の場合、その前の平日が支給日となります。

児童手当は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

日本国内に住所を有し、０歳から中学校修了前（15歳の年度末）までの児童を養育している方（※１）

（※１）受給資格者は、主たる生計者（一般的に恒常的に収入が多い方）となり、収入に差がない場合は、健康保険の扶養の状況や税法上の扶養などで判断することとなります。

手当を受けるには、認定請求の手続きが必要です。

対象児童を養育している場合であっても、認定請求の手続きがないと手当は支給されませんのでご注意ください。

請求者の健康保険被保険者証

請求者名義の預金通帳（口座名義人及び口座番号等が確認できるもの）

請求者と配偶者のマイナンバーのわかるもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。