若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金

どちらかが35歳以下の夫婦、または中学生以下の子ども2人以上（申請時に妊娠中で、事業完了時に2人以上養育することが確認できる場合を含みます。）を養育する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成します。

令和8年4月1日現在で夫婦のどちらかが35歳以下、または中学生以下の子どもを2人以上養育している世帯で、次の要件をすべて満たす世帯です。

令和9年12月31日までに住宅の取得、代金の支払い、登記などの手続きを完了すること

令和9年3月31日までに手続きが完了する住宅については令和9年3月31日までに、令和9年12月31日までに手続きが完了する住宅については令和10年3月31日までに入居すること

補助金の交付を受けてから5年以上対象住宅に定住しようとすること

市町村税を完納していること

補助金を受けようとする人が、自ら居住する目的で町内に新築、購入する住宅です。

※土地と対象住宅の所有者が異なる場合は、土地所有者との間に建築及び定住の同意が確認できた住宅に限ります。

令和8年4月1日以降に行われる住宅の新築、購入です。なお、 住宅の工事、購入に着手する前 に申請していただくことが条件です。 ただし、土地購入費や解体費などは対象となりません。

※申請の時期、方法について、ご不明な点があれば、早めに役場デジタル・みらい戦略課にお問い合わせください。

100分の5

50万円

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。